9月1日、本日は防災の日 | 建築工房 零
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9月1日、本日は防災の日

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こんにちは。

ゼロノワ不動産こと不動産事業部 高山です。

9月になり、最近は暑さも和らいできたここ仙台ですが、皆さんお変わりありませんか?

 

さて、きょうは9月1日。「防災の日」です。

 

今から60年前の1960年、内閣の閣議了解によって制定されました。

なぜ9月1日なのかというと、1923年9月1日が関東大震災発生の日であること、
9月は台風シーズンを迎える時期だから、ということのようです(リンク:東京消防庁HP

 

先日お伝えの通り、不動産業界でも宅建業法の改正により重要事項説明時に水害リスクの説明が義務化されるなど(リンク:過去記事)災害大国といわれる日本では今後もより一層災害への意識が高まることは間違いありません。

 

そして、災害のどれもが不動産とは密接なかかわりがあります。

 

 

【地震】

地盤がどの程度の強さなのか知る、というのは非常に重要です。

ハザードマップや古い地図で情報を得ることもひとつですし、
費用をかけても地盤調査をしっかり行うという判断も必要かもしれません。

 

また、建物についても、耐震基準を満たしているものなのか。
まず、1981年6月1日以降に建てられた建物は「新耐震基準」によって建築されており、それ以前だと「旧耐震基準」になります。
さらには2000年に建築基準法改正に伴い新たに制定された「2000年基準」があり、基礎の設計を地盤に応じたものにすることなどが義務化されています。

では旧耐震なら即、ダメなのかというと必ずしもそうではなく、耐震補強がされている場合もあります。
特に中古住宅購入の際には、専門家による「建物状況調査(インスペクション)」が有効です。

零では社内でインスペクションが行えるので、安心の材料のひとつにしていただくことができます。

リンク:過去記事「インスペクションレポート」

【水害】

近年、地震に加えて心配が大きいのが水害ではないでしょうか。
毎年台風が発生し、降水量も多い国である日本では、水害への対策は欠かせません。

そのためには、やはりリスクの低い土地を選ぶことは有効といえるでしょう。
不動産取引においての重要事項説明でハザードマップの提示が義務付けられたことは大きいといえます。

各自治体でマップには違いがありますが、

浸水が予想されるエリアを色分けしたもの、実際の浸水履歴を示したものなどがあります。

これらはその不動産が「水害にあう・あわない」を保証するものではもちろんありませんが、
判断するうえでは大きな材料になりますし、何といってもこれから暮らしを営む場所について知っておくことが重要です。

 

防災の日をきっかけに、不動産の購入を検討している方だけでなく、

より多くの方が今お住まいの場所について知ることができるといいですね。

有事の際の避難場所などもぜひ、確認してみてくださいね。

 

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